成年後見制度というのは認知症や脳の疾患などによって認知能力が低下し、財産の管理や契約などが自分でできなくなった人に対して、家庭裁判所から任命された後見人が代理で財産管理や契約などを行ってくれる制度です。成年後見制度における後見人の仕事内容はどのようなものなのでしょうか。以下に説明します。成年後見制度には3つの理念があります。この理念に基づいて後見人は仕事を行います。成年後見制度の理念はノーマライゼーション、自己決定の尊重、残存能力の活用の3点です。


ノーマライゼーションというのは障害のあるなしにかかわらず誰もが安心して暮らせるようにすることです。つまり、この制度を受ける人が一般の人と同じように、安心して生活できるようにサポートするということです。また、後見人は本人の意見や気持ちを尊重した判断をし、本人ができるところは自分で行えるようにサポートを行います。具体的な仕事は財産管理と身上の監督保護になります。財産管理では通帳や印鑑の管理、収支管理を行います。収支管理では貯金の管理や年金の受け取り、税金の支払い、不動産の管理などを行います。不動産の処分や遺産相続の際の代理人を勤めることもできます。身上の監督保護というのは被後見人が生活を安心して送れるように代理で契約などを行うことをいいます。住んでいる家に関する契約や施設や病院へ入る際の手続き、福祉サービスなどを利用する際の申し込みなどを行います。


また定期的に本人が安全に生活できているかの見守りを行います。次は後見人の仕事の流れについて説明します。後見人はまず家庭裁判所から任命されます。任命を受けると後見人は被後見人の財産や必要な費用、生活内容について情報を集めます。それを基に中長期的な生活プランを立てます。プランを書類にして家庭裁判所に提出し、登記証明書の取得や銀行での手続きを行います。その後はプランにしたがって被後見人の財産管理を行います。管理は適切に記録を行い、領収書などはまとめるようにします。家庭裁判所は後見人の監督を行い、不正がある場合は解任することもあります。後見人は日常生活を見守り必要なサービスの申し込みや契約を行って、本人が生活できるようにサポートします。定期的に家庭裁判所に対して生活状況や事務の内容を報告します。その他に施設に入るために不動産を処分したり、親族が亡くなったことでの遺産分割協議に参加したり、住宅の修理などの手配を行ったりします。

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